社団法人新潟県聴覚障害者協会からのお知らせ

新潟県聴覚障害者協会からのお知らせ

カテゴリー:手話対策部からの連絡

衆議院選挙における公開質問状について

このたびの衆議院選挙における取組について、聴覚障害者制度改革推進中央本部から下記のとおり報告がありました。
新潟県においては、すでに公示が迫っていることもあり公開質問状は出しておりません。

各党からの回答については、以下をクリックしてご確認ください。

中央本部ブログ URL→
http://blog.goo.ne.jp/houantaisaku

募集が8月26日から始まります

~平成29年度新潟県手話通訳者登録試験のお知らせ~

  • 日時 平成29年12月2日(土)10:00~   
  • 会場 新潟市総合福祉会館
  • 内容 筆記試験及び実技試験(手話の要約及び場面通訳)
  • 受験資格 次のいずれかに該当する者

(ア)手話通訳者養成講座修了者 (イ)手話通訳者養成講座修了者と同等の知識及び技術を有する者

  • 受験申込締切 平成29年10月6日(金)消印有効
  • 受験料 2,000円
  • 申込方法等

①登録試験の詳細が記載された「受験の手引き・受験申込書」が(一社)新潟県聴覚障害者協会に用意されていますので、下記のものを準備して郵送にてご請求ください。なおご請求の封筒には「受験の手引・受験申込書請求書在中」と朱書きしてください。

・請求者の氏名、連絡先電話番号、FAX番号、送付先住所および『受験の手引き・受験申込書を請求します』と明記した用紙(書式は問いません)

・返信用封筒(A4サイズ用。確実に届く送付先を記載し、140円分の切手を貼付すること)

②申込締切間近のご請求の場合、送付が間に合わない場合があります。なるべくお早めにご請求ください。

③直接、(一社)新潟県聴覚障害者協会事務所に来所いただいても結構です。この場合返信用封筒は不要です。

 

  • その他

①今年も、全国統一試験方式で実施いたします。

②全国統一試験方式で実施することに伴って、平成21年度までの新潟県手話通訳者登録試験合格者が受験し直す必要はありません。念のため、申し添えます。

③問合せ先及び「受験の手引き・受験申込書」請求先は、次のとおりです。

〒950-0121 新潟市江南区亀田向陽1丁目9番1号 新潟ふれ愛プラザ内 

(一社)新潟県聴覚障害者協会  電話 025-381-1956 FAX 025-381-4699

第29回手話通訳士試験 学習会のご案内

日 時:平成29年 9月16日(土)午前10時00分~午後3時00分

会 場:新潟ふれ愛プラザ 1F 集会室

対象者:手話通訳者で「第29回手話通訳士試験」を受験する方

参加費:2,000円(当日集めます)

講 師: 塚原 和俊 氏

当日の持ち物:①録音機器  ②筆記用具

申込締切:平成29年9月1日(金)

主催:手話通訳士試験学習有志の会(代表:清野孝子さん)

※ 今回は実技のみです。

※ ご希望の方は案内チラシ・申込書がありますので県聴障協事務局までお問い合わせください。

平成29年度手話通訳者養成講座受講生を募集します ~再受講もOK!~

平成29年度手話通訳者養成講座を下記のとおり3会場で開催します。

皆さんの受講をお待ちしています。

 

《手話通訳Ⅰ》 会場:長岡市社会福祉センター(トモシア)

・日程:4月30日(日) 5月13日(土) 5月27日(土)  6月11日(日)  

      6月17日(土) 7月2日(土) 7月22日(土)  8月19日(土) 

            8月27日(日)  9月16日(土) 9月24日(日) 10月8日(日)

           10月28日(土)    11月4日(土)    11月25日(土) 12月10日(日)

           全16回

・受講対象者:20歳以上で以下の条件を満たす者。

 市町村の手話奉仕員養成講座(入門・基礎)修了者(申込時、修了証書のコピーを添付する)。

 *居住市町村に手話奉仕員養成・派遣制度がない場合は、受講申込書で申告された活動経歴の内容で審査します。

・申込締切:平成29年3月30日(木)厳守

 

《手話通訳Ⅱ》 会場 : 燕市市民交流センター

・日程:5月14日(日)  5月27日(土)  6月10日(土) 6月18日(日)  

            7月1日(土)  7月23日(日)  8月5日(土)    8月20日(日)  

            8月26日(土)  9月3日(日)   9月23日(土)  10月 7日(土) 

           10月22日(日) 11月5日(日)  11月11日(土)        全15回

・受講対象者:平成28年度までの「手話通訳Ⅰ」または「基本課程」修了者

・申込締切:平成29年4月25日(火)厳守

 

《手話通訳Ⅲ※》    会場:上越市福祉交流プラザ 他

・日程:4月22日(土)  4月29日(土)  5月20日(土)   9月10日(日)

           10月1日(日) 10月28日(土) 11月3日(金・祝)  全7回

・受講対象者:平成28年度までの「手話通訳Ⅱ」または「応用課程」修了者

・申込締切:平成29年4月6日(木)厳守

※ 平成28年度までの「実践課程」に代わる講座です。

 

◇ 日程は変更になる場合があります。

◇ 3講座とも受講料は無料(但し、別途教材と資料代が必要となります)。

◇ 各講座の募集要綱・申込書は、各手話サークルおよび地域ろう協、受講対象者に送付します。

◇ 各講座とも再受講も受け付けますが、定員(20名)を超えた場合はお断りする場合があります。

◇ 申し込み、お問い合わせは県聴障協事務局まで。

県知事選候補者に対する公開質問状の回答

このたびの新潟県知事選で立候補した4名の方に対し、協会として公開質問状を出しました。本日までに回答をいただいた3名の皆さんのお考えを掲載いたします。


【質問項目】
1.「手話言語法(仮称)」の制定について
2.「新潟県手話言語条例」の制定について
3.聴覚障害者福祉施策について取り組みたいこと

【各候補者の回答】 ※回答順に掲載しています

三村 誉一(みむら よいち)候補
1.「手話言語法」の制定について
  関心を持っていませんでしたので、小生は手話通訳を断ってしまいまし
  た。偏見ではなく、小生には不用と思ったまでですが、断ったのは間違
  いでした。普及に努力すべきは当然。
2.「手話言語条例」の制定について
  ぜひ、ご努力をお願いします。当選できたら最大限の努力をつくしま
  す。
3.聴覚障害者福祉施策について取り組みたいこと
  関係各位のご意見をうかがって、必要のあるものには最大限の努力をつ
  くします。

森 たみお(もり たみお)候補
1.「手話言語法」の制定について
  「手話は言語である」ということは障害者権利条約に盛り込まれている
  考え方であり、国際的な共通認識になっているものです。
  したがって、我が国においても手話によるコミュニケーションの普及を
  国全体で取り組むことが重要であり、そのための法律を制定することは
  大きな意義があると考えています。
2.「手話言語条例」の制定について
  国が法律によって手話普及の基盤をつくることは望ましいことですが、
  一方で、実際に手話の人材を育成し、手話通訳サービスを提供するのは
  地方自治体の役割です。
  したがって、国の法制化を要望するだけでなく、それと並行して県が条
  例を制定して全県に手話が普及する環境づくりを進めることが重要であ
  ると考えています。
3.聴覚障害者福祉施策について取り組みたいこと
  手話通訳サービスの充実や県民への手話の普及など様々な課題がありま
  すが、そのためにはまずもって手話通訳ができる人材を増やすことが重
  要であると考えています。
  特に一定レベルの技術・能力のある手話通訳者の養成は県が中心になら
  なければ出来ないことですので、そのための施策を市町村や関係団体と
  連携して積極的に進めたいと考えています。

米山 隆一(よねやま りゅういち)候補
1.「手話言語法(仮称)」の制定について
  日本は障害者の権利条約の趣旨を踏まえ、障害者基本法を改正し、その
  中でご指摘のように「手話」を言語に含むこと、またコミュニケーショ
  ン手段の選択権が障害当事者にあることを明記しました。
  また、共生社会に向け、障害を理由とする差別の解消を推進するため、
  障害者差別解消法も制定し、本年4月より施行となりました。
  こうした動きは大変大きな前進だと考えています。しかし一方で、この
  ことによって聴覚障害者の方々を取り巻くコミュニケーション環境が改
  善されたかと言えば、残念ながらまだ十分ではありません。この環境を
  改善していくためには、やはり個別法による取り組みが必要と考えま
  す。
  私が知事に就任した場合は、「手話を広める知事の会」に参加し、「手
  話言語法(仮称)」の制定に向けた国民運動に積極的に参加していきま
  す。
2.「新潟県手話言語条例」の制定について
  鳥取県をはじめ、すでにいくつもの自治体で「手話言語条例」が制定さ
  れていることは承知しています。私としては、聴覚障害者の方々のコミ
  ュニケーション環境を改善していくため、すでに条例を制定している自
  治体の状況をよく調査し、聴覚障害者団体をはじめ、多くの関係者と協
  議をしながら、「手話言語条例」の制定に向け取り組んでいきたいと考
  えます。
3.聴覚障害者福祉施策について取り組みたいこと
  今後も当事者の皆様の声を聴かせていただき、意見交換しながら「手話
  言語法」や「手話言語条例」の制定を含め、聴覚障害者の方々が社会生
  活を送る上で最も基礎となる「情報」へのアクセスを確保・保障するた
  めの制度の充実にも取り組んでいきます。
  また、地域や雇用の場など、社会のあらゆる分野で聴覚障害者の方々が
  自分の能力を十分に発揮し、活躍できる、また安心して暮らせる社会環
  境の整備に取り組んでいきます。

平成28年度新潟県手話通訳者登録試験のお知らせ

平成28年度新潟県手話通訳者登録試験

申込み締切10月7日です!

締切がが迫ってきておりますので申込みを迷っている方、申込みまだの方、お早めに!

多数の申し込みお待ちしております。

 

手話対策部

 

「日本語を楽しく学ぼう」に参加しませんか? 学習会のお知らせ

学習会のお知らせ「日本語を楽しく学ぼう」に参加しませんか?

日本語は身近な存在でありながら、日常的には無意識・無自覚の存在です。今回は“言語としての日本語”を意識し、日本語のしくみについて楽しく学びます。手話学習者、聴覚障害者ともにご自身のスキルアップのために是非ご参加ください♪

日時:平成28年6月5日(日)13:00~16:10(受付 12:30~)

場所:新潟市総合福祉会館 401

テーマ:日本語を楽しく学ぼう

講師:根岸 亜紀 氏(元世田谷福祉専門学校 手話通訳学科 非常勤講師)

対象者:希望者はどなたでも参加できます。☆聞き取り通訳が付きます

参加費:2,000円(当日集めます)

申込方法:参加希望の方は、当協会事務局まで連絡をください。

    (申込締切 平成28年6月3日(金)まで

 

<申込み先・お問合せ>

(一社)新潟県聴覚障害者協会 事務局 

TEL:025-381-1956  FAX:025-381-4699

聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状について

このたびの県議会議員選挙を前に、各政党に対して聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状を出しました。それぞれ回答を頂きましたので、到着順に掲載いたします。

1.「情報・コミュニケーション法(仮称)」の制定について

我が国では、2014年2月19日に国内でも効力が発効した「障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)」では、すべての人のために不可欠な権利としてアクセシビリティの保障とICT(Information and Communication Technology、情報コミュニケーション技術)の利活用を位置づけています(第2条「コミュニケーション」、第9条「アクセシビリティ」、第21条「情報へのアクセス」など)。

また、障害者総合支援法付帯決議にも同様の趣旨が盛り込まれていますが、その趣旨を踏まえた整備はわが国では行われておりません。

私たちは障害者の社会参加(医療、福祉、教育、司法、就労、放送・通信など)に必要な情報アクセスやコミュニケーション手段を保障するため、省庁に横断的に関わる事項につき統括する立場にある内閣府に、視覚、聴覚、言語の機能障害その他の障害のため「情報アクセス・コミュニケーション保障」の法制化を検討する検討会を立ち上げるとともに、立ち上げの際は情報アクセスに障害がある聴覚障害当事者団体に委員を委嘱するよう要望しています。

「情報・コミュニケーション法(仮称)」に対するご見解をお聞かせください。

 

  • 民主党新潟県総支部連合会 様

 大変重要な提案であると受け止めています。

 民主党政権時には、政府予算に視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、ITを活用した情報バリアフリーの促進、芸術文化活動の振興等を支援し、障害者の社会参加の促進をはかる等の措置をしっかり盛り込みました。

 ご提案の法律案については、今後研究させていただき、対応を検討したいと考えます。

 

  • 公明党新潟県本部 様

 社会のあらゆる分野における情報バリアフリー化の推進のため、障がい者の情報アクセスやコミュニケーションを保障する法整備は必要であると考えます。そのため、公明党の衆院選マニフェストには、「『情報・コミュニケーション法(手話言語法)』の制定をめざします」と明記しています。

  • 社会民主党新潟県連合 様

 「障害者の権利に関する条約」に基づき、一日も早く「情報・コミュニケーション法(仮称)」の制定を図るべきと考えます。そのための検討会の立ち上げを含め、法制定に向けて、市町村議会・県議会に強力に働きかけていきます。また、我が党の国会議員にも要請を行ないます。

 

  • 日本共産党新潟県委員会 様

昨年1月に批准された障害者権利条約第2条、第19条、第21条、「改正」障害者基本法などにもとづけば、すべての障害者の社会参加に必要な情報アクセスやコミュニケーションを保障するための情報・コミュニケーション法の制定は当然です。特に昨今の災害の中での情報・コミュニケーションの重要性はいうまでもありません。

法制化の検討会を設置し、検討会での当事者比率を高めることは、障害者運動が切り開いてきた制度改革の流れをいっそうすすめるものです。国が実践の先頭にたつべきです。

 

  • 自由民主党新潟県支部連合会 様

 障害者基本の改正や障害を理由とする差別解消の促進に関する法律(障害者差別解消法、2016年4月1日施行予定)が制定され、行政機関等の合理的配慮提供に関する法的義務が明確化されるとともに、民間の一般事業者にも努力義務が課せられました。

 法案の具体化にあたっては、差別解消法における基本方針、対応要領、対応指針等との整合性を吟味しつつ、関係機関の意見を聴取しながら検討・調整していく必要があると考えます。

 

2.「手話言語法(仮称)」の制定について

現在、「手話」についての条例が3都道府県および14市町村で制定され、1300を超える議会でも手話言語法(仮称)制定を求める意見書が採択されています。また、国会議員の間でも手話学習会を開催するなど、手話に対する取り組みの輪が広がっているところです。

手話は改正障害者基本法でも言語に含まれるものとして位置づけられており、同法ではコミュニケーション手段の選択権は障害当事者にあることが明記されていますが、政策や施策において、手話を獲得し・学び・使用するといった機会の保障がまだ十分になされていません。

私たちは、手話を獲得していない聴覚障害児・者も含めすべての人が手話を学び、「いつでも、どこでも、どんな時でも、どんな内容でも」自由に手話が使える社会環境が作られることを目指し、「手話言語法(仮称)」の必要性を訴えています。「手話言語法(仮称)」に対するご見解をお聞かせください。

 

  • 民主党新潟県総支部連合会 様

 民主党政権時に発生した東日本大震災を機に、官邸記者会見の手話通訳を開始した経緯があります。聴覚に障害を持った方々に、政府などの情報を的確に伝えていくことは重要と考えました。民主党は、手話に係る施策をさらに加速していきたいと考えます。

 「情報・コミュニケーション法(仮称)」とあわせて、今後研究させていただき、対応を検討したいと考えます。

  • 公明党新潟県本部 様

 上記1.と同趣旨から、法律の制定をめざします。

  • 社会民主党新潟県連合 様

 一日も早く「手話言語法(仮称)」の制定を図るべきと考えます。また、学校教育の場でも、普通学校、特別支援学校問わず、子供たちに手話を学ばせ、使用できるようにすべきと考えます。

  • 日本共産党新潟県委員会 様

 手話は言語の1つであり、手話の獲得を保障して、自由に手話が使える環境を整えることは重要です。手話言語法の制定の実現に向けて、聴覚障害者のみなさんともに運動をすすめていきます。日本共産党は自治体の「手話」についての条例の採択、地方議会の意見書採択に賛同してきました。

  • 自由民主党新潟県支部連合会 様

 我が党は、平成26年6月定例会において、「手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に周知するとともに、聴覚障害のある子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使える環境を整え、手話を言語として普及し、研究することができるよう法整備を図ることを強く要望する。」内容の意見書を提案し、全会一致で採択され、国ならびに関係機関に送付されております。

 「情報・コミュニケーション法(仮称)」の制定を含め、改正障害者基本法や障害者差別解消法との整合性を吟味しつつ、国において早急に検討されるべきものと考えます。

 

3.新潟県における手話言語条例(仮称)について
質問2.とあわせてこのたび新潟県においても手話言語条例(仮称)の制定に向けて活動を始めております。これについてもご見解をお聞かせください。

 

  • 民主党新潟県総支部連合会 様

 前期2.で回答したとおりですが、県議会議員選挙後に民主党新県議で検討したいと考えます。

  • 公明党新潟県本部 様

 これまでも手話言語法を教育の中で正式に位置づけるべきであると議会で主張してきました。条例の制定に向けて推進致します。

  • 社会民主党新潟県連合 様

 新潟市議会において、昨年7月1日、「手話言語法の制定を求める意見書」が全会一致で採択されました。新潟県議会においても、早急に同様の意見書が採択されるよう、そして「手話言語条例(仮称)」が制定されるよう全力で取り組みます。

 

  • 日本共産党新潟県委員会 様

 他県では、手話言語条例を制定し、県民の手話に対する関心が高まったとお聞きしています。また、制定によって、福祉分野のみならず、学校、地域、企業等の様々な場面で手話の普及を推進しているとのことです。本県でも条例を制定すべきと考えます。

 

  • 自由民主党新潟県支部連合会 様

 本件における議員提案による政策条例は、我が党がすべて制定してまいりましたが、その経緯を踏まえて、「手話言語条例(仮称)」の制定に向けての動向や関係機関の意見を聴取しながら検討・調整していく必要があると考えます。

 

4.手話通訳者の身分保障について

聴覚障害者の社会参加(権利保障)場面において情報・コミュニケーション保障を担う手話通訳者の雇用状況は、正規雇用19.6%(233人)、非正規雇用79.5%(945人)(全通研2010年調査)と聴覚障害者の権利を保障する業務内容の重さに比して劣悪であり、改善が必要と考えます。

聴覚障害者の社会参加の一翼を担う手話通訳者が期限付きの非常勤では継続した責任ある支援が望めません。

専門職として手話通訳者の正規職員雇用の必要性について、ご見解をお聞かせください。

 

  • 民主党新潟県総支部連合会 様

 国会で民主党が主導し、障害福祉従事者の賃金を引き上げる介護職員・障害福祉従事者の処遇改善法を制定しました。また、「同一労働同一賃金法」を制定し、正規・非正規を問わず、すべての労働者の均等・均衡処遇、能力開発の機会を確保し、雇用形態を理由とした労働条件の不合理な差別をなくします。

 こうした経緯等を踏まえ、手話通訳者の身分保障について、改善に向けて十分な対策を講じていきます。

  • 公明党新潟県本部 様

 手話通訳者については、各都道府県で養成が行われており、その雇用形態は、雇用主である自治体等が地域の実情に応じて定めると承知しています。そのため、公明党の地方議会において、手話通訳者の報酬アップ等を推進しているところです。

 ご指摘の非正規雇用等身分保障の改善については、引き続き検討していきます。

  • 社会民主党新潟県連合 様

 聴覚障がい者の情報・コミュニケーション保障のために、手話通訳は欠かせません。その大切な仕事を担う手話通訳者には、誇りと責任を持って仕事に従事できるような労働条件が必要です。即ち、雇用は専門職として正規雇用されるべきです。さらに、仕事の重要性に見合った適正な待遇が図られなければなりません。

  • 日本共産党新潟県委員会 様

 手話通訳士の高度な技術、専門性に見合う身分保障は、一刻も早くすすめなければなりません。手話通訳士の養成を確実にすすめるためにも、自治体が直接正規職員として雇用することをはじめ、公的責任の発揮で正規雇用がおこなわれるようにします。

  • 自由民主党新潟県支部連合会 様

 手話通訳者の確保という観点から、身分保障の充実は重要と考えます。

 優秀な人材を多く確保するためには、安定した身分保障がしっかりと確保できる施策の確立が必要です。

 今日の高度な経済発展のもと成熟した社会において、また、少子高齢化が進展する中では、仕事と暮らしの調和が求められております。

 労働時間の短縮や在宅勤務の拡大等、これまでの働き方を見直し育児と仕事が両立できる環境づくりや質の高い労働力の確保など、多様な労働形態が求められており、必要と考えます。

 

5.その他

 聴覚障害者福祉施策について、特に取り組みたいとされていることをお聞かせください。

 

  • 民主党新潟県総支部連合会 様

 民主党は、「多様性」「社会包摂」などを重視する政党です。この理念を大切にし、民主党政権時に成立させた障害者総合支援法、また民主党が主導してつくらせた障害者差別解消法の厳正な運用を含め、障がいのある人も、ない人も、共に生きる共生社会をめざしています。聴覚障害者福祉施策についても、特段に力を入れて取り組んでいきたいと考えます。

  • 公明党新潟県本部 様

 「情報・コミュニケーション法(手話言語法)」の制定と共に、住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉基盤の整備を図ること。また2020年の東京パラリンピックの成功に向けて、ハード・ソフト両面のバリアフリー化を推進します。

 さらに、障害年金の支給要件の緩和にも取り組みます。

  • 社会民主党新潟県連合 様

 (1)障害者差別解消法に基づき、障がい者差別をなくすための施策(紛争解決・相談、地域における連携、啓発活動、情報収集等)の強化に取り組みます。

(2)市町村障害福祉計画の策定に、障がい者、家族の参画を図り、当事者の意見を反映させます。

(3)65歳以上の障がい者が障害者福祉サービスを打ち切られ、介護保険制度に移行しなければならない問題(介護保険優先原則)に取り組みます。自己負担の増加、サービス内容の減少など、障がい者の地域生活を脅かすケースが生じないよう手当てをします。

  • 日本共産党新潟県委員会 様

 ①障害者のコミュニケーション手段の自己選択・自己決定を尊重し、社会参加を保障する「情報・コミュニケーション法」の制定

②手話言語法の制定

③アクセシブルな情報通信技術(ITC)の調達を政府に義務づけ、「新技術」の開発段階からの障害者の参加を保障すること

④参政権を保障するため手話や字幕をすべての政見放送に義務づけること

 

  • 自由民主党新潟県支部連合会 様

 障害者の権利に関する条約の趣旨である障害に関するあらゆる差別の禁止と必要な配慮の提供の実現に向けては、必要に応じて、政権与党の立場から、国や関係機関ならびに自民党本部へ要望するとともに、県に関わる施策については、執行部と協議するなど、障害者を取り巻く環境の改善に向けて、今後とも努力していきます。

平成27年度県手話通訳者養成講座受講生募集中!! ~再受講もOK!!~

平成27年度県手話通訳者養成講座受講生募集中!! ~再受講もOK!!~

27年度養成講座を下記のとおり県内3会場で開催します。

皆様の受講申し込みをお待ちしています。

1)手話通訳Ⅰ

会場:上越市市民プラザ

日程:平成27年5月10日(日)~12月26日(土)   全17回

受講対象者:20歳以上で下記の条件を満たす者

① 市町村手話奉仕員であって手話ボランティア活動の経験が3年以上の者。

② ①以外の者であって、手話ボランティア活動の経験が3年以上の者。

②は居住市町村に手話奉仕員養成・派遣制度がない場合に限る。その場合、受講申込書で申告された活動経歴の内容で審査する。

申込締切:平成27年4月11日(土)厳守

 

2)手話通訳Ⅱ

会場 :長岡市社会福祉センター

日程:平成27年5月17日(日)~12月23日(水・祝) 全17回

受講対象者:平成26年度までの「手話通訳Ⅰ」(または「基本課程」)修了者

申込締切:平成27年5月1日(金)厳守

 

3)実践課程

会場:新潟市総合福祉会館

日程:平成27年4月29日(水・祝)~11月8日(日)  全7回

受講対象者:平成26年度までの「手話通訳Ⅱ」(または「応用課程」)修了者

申込締切:平成27年4月4日(土)厳守

 

※ 各講座とも受講料は無料(但し、別途教材と資料代が必要となります)。

※ 各講座の募集要綱・申込書は、各手話サークルおよび地域ろう協、受講対象者に送付しておりますのでご確認の上、県聴障協事務局までお申し込みください。

 ※ 詳しい内容を知りたい方、申込み希望者は県聴障協事務局へお問い合わせください。

2月1日 県登録手話通訳者研修会のお知らせ

こんにちは

雪が降ったり、晴れたりの毎日ですが、春が待ち遠しいですね☆

2月1日の県登録手話通訳者研修会についてご連絡です。

部屋の定員数に達しましたので、申込みは締切させてさせていただきます。

なお、当日参加もお断りさせていただきますのでご了承お願い致します。

沢山の申し込み頂き、ありがとうございました。

今後の研修会もご参加いただけますようよろしくお願い致します。

 

手話対策部