社団法人新潟県聴覚障害者協会からのお知らせ

新潟県聴覚障害者協会からのお知らせ

投稿年月:2014年12月

電話・FAXが繋がらなくなります。

おはようございます。久しぶりに晴れましたね☆

12月29日(月)・30日(火)・1月12日(月)9時~17時

ふれ愛プラザ内電話工事を行う予定です。

時間内の事務所の電話とFAXが繋がらなくなりますのでご注意をお願い致します。

なお、その3日間は休館日ですので、メールまたは17時以降に留守電へ電話・FAXをお願い致します。

 

本日で事務所も年末締めとなります。1年間、色々お世話になりました。

来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。皆様良いお年をお過ごしください。

一般社団法人新潟県聴覚障害者協会 会長 石川 渉・理事一同・職員一同

季刊みみ146号(2014年冬季号)について

先日ご購読の方へ発送させて頂きました、季刊みみ146号・P.9に印刷のムラがある事が判明しました。
お手元にある季刊みみをご確認頂き、印刷のムラや汚れなどありましたら県聴障協事務所までご連絡をお願い致します。

機関紙学校を開催します!

機関紙学校

かなり寒くなりましたが体調の方は如何でしょうか?さて、下記の通り企画いたしました。友人・知人を誘い、多数の皆様の申し込みをお待ちしております。非会員でも参加できます。皆さんで楽しく受講しながら知識を深めましょう。

 

日程:平成27年3月8日(日)1300150 0(受付時間 12:30~)

場所:長岡市社会福祉センター 第1研修室

講師 :目黒美帆氏

北信越ろうあ連盟青年部事業部長・新潟県聴覚障害者協会青年部事業部長・長岡市ろうあ者福祉協会編集部長

講演テーマ    

 『機関紙学校で学んだこと ~伝えたいこととは~』 

2年前の全日本ろうあ連盟主催の機関紙学校で学んだ知識を皆さんに伝えます。

☆手話通訳が付きます。

資料代 1,000円

申込締切日 2月28日(土)まで

申込先・問い合わせ先 一般社団法人新潟県聴覚障害者協会編集部 

 電話:025-381-1956 FAX025-381-4699

PCメールアドレス:niigata-roukyou@helen.ocn.ne.jp

 

労働フォーラムを開催します!

労働フォーラムのお知らせ

仕事に関する悩みなどを打ち明けてみませんか?その悩みをみんなと考えてみませんか?

日時:2015年2月7日(土)10:00~15:00(その後交流会あり:場所時間は別途)

会場: 長岡市社会福祉センタ- 第一研修室

内容: 午前①全国労働フォーラム参加報告:石川正宏氏(県聴障協理事)   

       (第19回全国職業安定所手話協力員等研修会兼ろうあ者労働問題フォーラム)                  

      ②「しっとこ!ハローワークの役割」講師交渉中            

午後・労働懇談会

   日頃の問題点や悩み、また解決に向けて話し合い。聴覚障害者、健聴者、手話協力員、グループに分かれて行ないます。

問い合わせ、申し込み先

◎(一社)新潟県聴覚障害者協会 FAX:025-381-4699 

新しい手話2015発売中!

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公開質問状の回答について(12月6日更新)

聴覚障害者制度改革推進新潟県本部では、衆院選に向けた公開質問状を出しました。
各候補者、政党から回答をいただきましたのでここに公開いたします。


【質問1】「情報・コミュニケーション法(仮称)」の制定について

我が国では、2014年2月19日に国内でも効力が発効した「障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)」では、すべての人のために不可欠な権利としてアクセシビリティの保障とICT(Information and Communication Technology、情報コミュニケーション技術)の利活用を位置づけています(第2条「コミュニケーション」、第9条「アクセシビリティ」、第21条「情報へのアクセス」など)。

また、障害者総合支援法付帯決議にも同様の趣旨が盛り込まれていますが、その趣旨を踏まえた整備はわが国では行われておりません。

私たちは障害者の社会参加(医療、福祉、教育、司法、就労、放送・通信など)に必要な情報アクセスやコミュニケーション手段を保障するため、省庁に横断的に関わる事項につき統括する立場にある内閣府に、視覚、聴覚、言語の機能障害その他の障害のため「情報アクセス・コミュニケーション保障」の法制化を検討する検討会を立ち上げるとともに、立ち上げの際は情報アクセスに障害がある聴覚障害当事者団体に委員を委嘱するよう要望しています。

「情報・コミュニケーション法(仮称)」に対するご見解をお聞かせください。

 

●民主党 西村ちなみ様(新潟1区)

大変重要なご提案であると受け止めています。

民主党政権時代には、政府予算には、視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、ITを活用した情報バリアフリーの促進、芸術文化活動の振興等を支援し、障害者の社会参加の促進を図るなどの措置をしっかり盛り込みました。

ご提案の法律案については、今後研究させていただき、対応を検討したいと考えます。

 

●社会民主党 渡辺英明様(新潟2区)

情報へのアクセスとコミュニケーション手段の確保は、国民が広くまた平等に社会参加を行う上で必須の課題であると考えています。しかし現状においては、障がいなどにより、必要な情報の入手やコミュニケーションに困難を抱えている方々が多くおられることも事実です。このような状況を改善していくために、我が国が批准した障害者権利条約の趣旨も踏まえ、法整備を行っていく必要があると考えています。

 

●日本共産党 まちだ明弘様(新潟1区)

障害者のみなさんの社会参加に必要な情報アクセスやコミュニケーションを保障することは大変重要な課題です。特に、昨今の災害の中での情報・コミュニケーションの重要性はいうまでもありません。

国は、障害者権利条約、「改正」障害者基本法などにもとづいて、情報・コミュニケーション法の制定を急ぐべきです。その際に、ご指摘のように法制化の検討会を設置し、検討会での当事者比率を高めることは、これまで切り開いてきた制度改革の流れをいっそうすすめるためにも重要だと考えます。

 

●民主党 黒岩たかひろ様(新潟3区)

情報へのアクセスやコミュニケーションの保障は市民の権利であり、障がいの有無に関わらず保障されるべきです。

2011年7月に成立した改正障害者基本法の付帯決議でも「障害者に係る情報コミュニケーションに関する制度について検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他必要な措置を講ずる」とされています。

「情報・コミュニケーション法(仮称)」制定に向け、議論を深めていきたいと思います。

 

●日本共産党 五位野和夫様(新潟2区)

今年1月に批准された障害者権利条約第2条、第19条、第21条、「改正」障害者基本法などにもとづけば、すべての障害者の社会参加に必要な情報アクセスやコミュニケーションを保障するための情報・コミュニケーション法の制定は当然です。特に昨今の災害の中での情報・コミュニケーションの重要性はいうまでもありません。

法制化の検討会を設置し、検討会での当事者比率を高めることは、障害者運動が切り開いてきた制度改革の流れをいっそうすすめるものです。国が実践の先頭にたつべきです。

 

●日本共産党 いとう誠様(新潟3区)

今年1月に批准された障害者権利条約第2条、第19条、第21条、「改正」障害者基本法などにもとづいて、国が実践の先頭に立つべきです。そして、すべての障害者の社会参加に必要な情報アクセスやコミュニケーションを保障するための情報・コミュニケーション法の制定は当然必要だと考えます。

また、法制化の検討会を設置し、検討会での当事者比率を高めることも、大変重要な課題と認識しております。

 

●日本共産党 にしざわ博様(新潟4区)

障害者のみなさんの社会参加に必要な情報アクセスやコミュニケーションを保障することは大変重要な課題であり、障害者権利条約や「改正」障害者基本法などにもとづいて、情報・コミュニケーション法を制定すべきと考えます。

その際に、ご指摘のように法制化の検討会を設置し、検討会での当事者比率を高めることも重要であり、国はその先頭に立つべきです。

 

日本共産党 はっとり耕一様(新潟5区

昨今の災害多発の中で、障害者のみなさんの情報アクセスやコミュニケーションを保障することは、命を守るためにも重要な課題です。

国は、障害者権利条約、「改正」障害者基本法などにもとづいて、情報・コミュニケーション法の制定を急ぐべきです。その際に、ご指摘のように法制化の検討会を設置し、検討会での当事者比率を高めることは、これまで切り開いてきた制度改革の流れをいっそうすすめるためにも重要だと考えます。

 

日本共産党 高橋みきこ様(新潟6区

今年1月に批准された障害者権利条約や、「改正」障害者基本法などにもとづけば、すべての障害者の社会参加に必要な情報アクセスやコミュニケーションを保障するための情報・コミュニケーション法の制定は当然必要なことだと思います。特に昨今の災害の中での情報・コミュニケーションの重要性はいうまでもありません。また、法制化の検討会を設置し、検討会での当事者比率を高めることは、障害者運動が切り開いてきた制度改革の流れをいっそうすすめるものです。国が実践の先頭にたつべきです。

 

●民主党 梅谷 守様(新潟6区)

早急な法制化が必要と考えます。

 

●民主党 菊田まきこ様(新潟4区)

まず災害情報等、生命にかかわる情報が全ての障害者の方に行き届くようにすることが喫緊の課題であり、早急に検討しなければならない。

法制化検討会を立ち上げた際に、当事者である障害者に委員になって頂く事は当然である。

 

●公明党新潟県本部様

社会のあらゆる分野における情報バリアフリー化の推進のため、障がい者の情報アクセスやコミュニケーションを保障する法整備は必要であると考えます。そのため、公明党の衆院選マニフェストには、「視覚や聴覚等に障がいがある人にとって、日常生活のコミュニケーションや情報取得をするための『情報・コミュニケーション法(手話言語法)』の制定をめざします」と明記しました。

 

 

【質問2】「手話言語法(仮称)」の制定について

現在、「手話」についての条例が、6つの県市町村で制定され、1300を超える議会で手話言語法(仮称)制定を求める意見書採択されています。また、国会議員の間で手話学習会を開催するなど手話に対する取り組みの輪が広がっているところです。

手話は改正障害者基本法でも言語に含まれるものとして位置づけられており、同法ではコミュニケーション手段の選択権は障害当事者にあることが明記されていますが、政策や施策において、手話を獲得し・学び・使用するといった機会の保障がまだ十分になされていません。

私たちは、手話を獲得していない聴覚障害児・者も含めすべての人が手話を学び、「いつでも、どこでも、どんな時でも、どんな内容でも」自由に手話が使える社会環境が作られることを目指し、「手話言語法(仮称)」の必要性を訴えています。「手話言語法(仮称)」に対するご見解をお聞かせください。

 

●民主党 西村ちなみ様(新潟1区)

民主党政権時代、東日本大震災を機に、官邸記者会見の手話通訳を開始した経緯があります。聴覚に障害を持った方々に政府などの情報を的確に伝えていくことは重要と考えました。民主党は、手話に係る施策をさらに加速していきたいと考えます。

「情報コミュニケーション法(仮称)」とあわせて、今後研究させていただき、対応を検討したいと考えます。

 

●社会民主党 渡辺英明様(新潟2区)

ご指摘のように、改正障害者基本法では手話を言語として位置づけました。このことは大きな前進と捉えていますが、しかし手話を国民、社会に広く浸透させていく具体的な施策は進んでいません。こうしたことから、法整備も含め、手話を広く認知し、様々なところで活用してもらえる取り組みを進めていきます。

 

●日本共産党 まちだ明弘様(新潟1区)

自由に手話が使える環境を整えることは、大変重要なことだと思います。

日本共産党は、地方議会において、自治体の「手話」についての条例の採択、地方議会の意見書採択に賛同してきました。今後とも、手話言語法の制定の実現に向けて、聴覚障害者のみなさんとともに運動をすすめていきたいと思います。

 

●民主党 黒岩たかひろ様(新潟3区)

手話は聴覚障がい者の言語と考えています。手話で表現・コミュニケーションをし理解することを保障する手話言語法(仮称)の早期実現が必要と考えています。

選挙期間中の開催となるため参加できないことをお詫び致しますが、「手話でGo!手話言語法を求めるパレード12・12」集会のご盛会を心から祈念致します。

 

 

●日本共産党 五位野和夫様(新潟2区)

手話は言語の1つです。手話の獲得を保障して、自由に手話が使える環境を整えることは重要です。手話言語法の制定の実現に向けて、聴覚障害者のみなさんともに運動をすすめていきます。日本共産党は自治体の「手話」についての条例の採択、地方議会の意見書採択に賛同してきました。

 

●日本共産党 いとう誠様(新潟3区)

日本共産党はこの間、自治体の「手話」についての条例の採択、地方議会の意見書採択に賛同してきました。手話は言語の1つであり、手話の獲得を保障して、自由に手話が使える環境を整えることは重要です。手話言語法の制定の実現に向けて、聴覚障害者のみなさんともに運動をすすめていく決意です。

 

●日本共産党 にしざわ博様(新潟4区)

手話は言語の1つであり、手話の獲得を保障して、自由に手話が使える環境を整えることは重要です。手話言語法の制定の実現に向けて、聴覚障害者のみなさんともに運動をすすめていきます。日本共産党は自治体の「手話」についての条例の採択、地方議会の意見書採択に賛同してきました。

 

日本共産党 はっとり耕一様(新潟5区

自由に手話が使える環境を整えることは、大変重要なことだと思います。

日本共産党は、地方議会において、自治体の「手話」についての条例の採択、地方議会の意見書採択に賛同してきました。今後とも、手話言語法の制定の実現に向けて、聴覚障害者のみなさんとともに運動をすすめていきたいと思います。

 

日本共産党 高橋みきこ様(新潟6区

手話は言語の1つです。手話の獲得を保障して、自由に手話が使える環境を整えることは重要です。日本共産党は自治体の「手話」についての条例の採択、地方議会の意見書採択に賛同してきました。手話言語法の制定の実現に向けて、聴覚障害者のみなさんともに運動をすすめていきたいと思います。

 

●民主党 梅谷 守様(新潟6区)

手話は改正障害者基本法でも言語に含まれるものとしての位置づけであることから、「手話言語法(仮称)」の実現は非常に重要な課題と考えます。同時に、手話の条例制定を引き続き自治体に働きかけるべきと考えます。

 

●民主党 菊田まきこ様(新潟4区)

教育現場で子供の頃から手話に触れ、より身近な言葉として理解を深める等、社会環境の整備は必要と考える。

 

●公明党新潟県本部様

上記の「情報・コミュニケーション法(仮称)」と同じ趣旨です。法律の制定をめざします。

 

 

【質問】聴覚障害認定の基準について

現在の身体障害者福祉法による聴覚障害の認定は純音による聴力検査と語音明瞭度検査の結果により判定されており、2013年の厚労省調査によりますと聴覚・言語障害による身体障害者手帳の保持者は45万人と報告されてます。聴覚・言語障害者の数は日本での人口比にすると約0.3%です。世界保健機関(WHO)の2005年報告人口比4.3%、2013年報告の人口比5.2%と比較しても、極めて低い数値です。この極端に低い数値の最大の理由は、WHOが純音聴力レベル41デシベル以上を聴覚障害としているのに対し我が国では純音聴力70デシベル以上を聴覚障害としていることに起因していると考えます。

聴覚障害に関する福祉サービスは、ほとんどがニーズアセスメントではなく手帳制度で運営されています。手帳取得に係る障害認定が聴覚障害者の範囲を決め、利用サービスの内容を決めるため、軽度の聴覚障害者は福祉の対象とならず、生活に大きな支障を抱えたままの生活を強いられることになります。

これらの改善のため、現行の障害認定の基準をWHOの基準並みに改定することが当面の急務と考えますが、ご見解をお聞かせください。

 

 

●民主党 西村ちなみ様(新潟1区)

障がいのある人のニーズを踏まえ、障がい者施策を着実に進めます。障害者総合支援法の附則を踏まえ、障害種別や程度、年齢、性別を問わず、難病患者も含めて、家族介護だけに頼らずに、安心して地域で自立した生活ができるよう、仕組みづくりや基盤整備、人材育成に取り組みます。こうした基本に立って、ご提起の問題について検討を進めていきます。

 

●社会民主党 渡辺英明様(新潟2区)

現行の身体障害者福祉法の基準で、聴覚障がいと認定されなかった方々の生活実態を調査し、日常生活における不自由さ、不便さなどを把握し、認定基準の見直しも含め、必要な支援を検討していきます。

 

●日本共産党 まちだ明弘様(新潟1区)

現行の障害者認定基準はあまりにも厳しすぎるもので、WHO基準なみに改定すべきです。聴覚障害の認定の制度改善をすすめることは、高齢者も増えている中で、必要としているすべての人に福祉利用を保障していくことにつながる重要な課題だと思います。

 

●民主党 黒岩たかひろ様(新潟3区)

聴覚・言語の機能障がいは、その程度や発症時期など様々な要因により障がいの幅が非常に大きいと考えています。また、個人差も大きく、障がい等級が軽いからと言って、生活への支障も軽いと言い切れない面があると認識しています。

医学的観点だけでなく、生活のしづらさや意思疎通の困難さを診断項目に盛り込むといった「社会モデル」の考え方に基づいた見直し、WHO基準並みに改定することが必要という認識です。

また、認定に関する検討会の構成員についても貴組織はじめ友誼・関係団体の代表を加えるべきと考えます。

 

●日本共産党 五位野和夫様(新潟2区)

聴覚障害者の手帳取得のための障害認定基準はあまりにも厳しすぎます。WHO基準並みに、幅広く認定できるようにすべきです。

これからの高齢化社会のもとで、福祉の充実は大変大事です。聴覚障害の認定の制度改善をすすめることは、重要な課題と認識しております。

 

●日本共産党 いとう誠様(新潟3区)

聴覚障害者の手帳取得のための障害認定基準はあまりにも厳しすぎます。基準を緩和し、幅広く認定できるようにすべきです。これからは、高齢者の方も増えていき、社会全体で福祉を充実させていくことが必要と考えます。そうした中で、聴覚障害の認定の制度改善をすすめることは、必要としているすべての人に福祉利用を保障していくことにつながる大変重要な課題だと考えます。

 

●日本共産党 にしざわ博様(新潟4区)

手話は言語の1つであり、手話の獲得を保障して、自由に手話が使える環境を整えることは重要です。手話言語法の制定の実現に向けて、聴覚障害者のみなさんともに運動をすすめていきます。日本共産党は自治体の「手話」についての条例の採択、地方議会の意見書採択に賛同してきました。

 

日本共産党 はっとり耕一様(新潟5区

現行の障害者認定基準はあまりにも厳しすぎるもので、WHO基準なみに改定すべきです。聴覚障害の認定の制度改善をすすめることは、高齢者も増えている中で、必要としているすべての人に福祉利用を保障していくことにつながる重要な課題だと思います。

 

日本共産党 高橋みきこ様(新潟6区

聴覚障害者の手帳取得のための障害認定基準は厳しすぎます。WHO基準並みに、幅広く認定できるようにすべきです。聴覚障害の認定の制度改善をすすめることは、高齢者も増えている中で、必要としているすべての人に福祉利用を保障していくことにつながります。

 

●民主党 梅谷 守様(新潟6区)

上越市でも70デシベル以上しか聴覚障害として認めておらず、WHOと同等の純音聴力レベル41デシベル以上を聴覚障害として認定されることが急務と考えます。

 

●民主党 菊田まきこ様(新潟4区)

WHOの基準に合わせるべきと考える。

 

●公明党新潟県本部様

身体障害の認定基準は、各障害種別間のバランスを踏まえ、医学的・専門的観点から審議された結果に基づき定められていると承知しています。聴覚障害の認定基準については、高度難聴(70デシベル以上)の方々等を対象にしていますが、ご指摘のように、その基準をWHOの基準並み(41デシベル以上)に改訂するかどうかは、他の障害種とのバランス等を考慮しながら、検討を進めるべきだと考えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

【質問4】手話通訳者の身分保障について

聴覚障害者の社会参加(権利保障)場面において情報・コミュニケーション保障を担う手話通訳者の雇用状況は、正規雇用19.6%(233人)、非正規雇用79.5%(945人)(全通研2010年調査)聴覚障害者の権利を保障する業務内容の重さに比して劣悪であり改善が必要と考えます。

聴覚障害者の社会参加の一翼を担う手話通訳者が期限付きの非常勤では継続した責任ある支援が望めません。

専門職として手話通訳者の正規職員雇用の必要性について、ご見解をお聞かせください。

 

●民主党 西村ちなみ様(新潟1区)

今年の通常国会で、民主党が主導して、障害福祉従事者の賃金を引き上げる介護職員・障害福祉従事者の処遇改善法を制定しました。また、「同一労働同一賃金法」を制定して、正規・非正規を問わず、すべての労働者の均等・均衡処遇、能力開発の機会を確保し、雇用形態を理由とした労働条件の不合理な差別をなくします。

こうした経緯を踏まえ、手話通訳者の身分保障について、改善に向けて十全な対策を講じていきます。

 

●社会民主党 渡辺英明様(新潟2区)

手話通訳者は、聴覚障がい者の日常生活、社会参加において、欠くことのできない存在です。今後とも正規雇用の割合を高めていくとともに、手話通訳者の育成にも力を入れていかなければならないと考えています。

 

●日本共産党 まちだ明弘様(新潟1区)

手話通訳士の仕事は、高度な技術、専門性が必要な仕事と認識しております。その仕事に見合う身分保障を、一刻も早くすすめなければならないと考えます。自治体が直接正規職員として雇用することをはじめ、公的責任の発揮で正規雇用がおこなわれるように、力を尽くします。

 

●民主党 黒岩たかひろ様(新潟3区)

まず、あらゆる職種職場において正規雇用を増やしていくのが私が考える雇用政策の基本です。

その上で、聴覚障がい者の社会参加、市民共生社会の実現という観点からも手話通訳者の正規職員雇用は必要と考えています。

 

●日本共産党 五位野和夫様(新潟2区)

手話通訳士の高度な技術、専門性に見合う身分保障は、一刻も早くすすめなければなりません。手話通訳士の養成を確実にすすめるためにも、自治体が直接正規職員として雇用することをはじめ、公的責任の発揮で正規雇用がおこなわれるようにします。

 

●日本共産党 いとう誠様(新潟3区)

手話通訳士の仕事は、高度な技術・専門性が必要な仕事で、その仕事に見合う身分保障を、一刻も早くすすめなければならないと考えます。自治体が直接正規職員として雇用することをはじめ、公的責任の発揮で正規雇用がおこなわれるように、力を尽くします。

 

●日本共産党 にしざわ博様(新潟4区)

高度な技術・専門性を必要とする手話通訳士に見合う身分保障は、一刻も早くすすめなければなりません。また、手話通訳士の養成を確実にすすめるためにも、自治体が直接正規職員として雇用することをはじめ、公的責任の発揮で正規雇用がおこなわれるようにします。

 

日本共産党 はっとり耕一様(新潟5区

手話通訳士の仕事は、高度な技術、専門性が必要な仕事と認識しております。その仕事に見合う身分保障を、一刻も早くすすめなければならないと考えます。自治体が直接正規職員として雇用することをはじめ、公的責任の発揮で正規雇用がおこなわれるように、力を尽くします。

 

日本共産党 高橋みきこ様(新潟6区

手話通訳士の仕事は、高度な技術・専門性が必要な仕事です。その仕事に見合う身分保障を、一刻も早くすすめなければならないと考えます。自治体が直接正規職員として雇用することをはじめ、公的責任の発揮で正規雇用がおこなわれるように、力を尽くします。

 

 

●民主党 梅谷 守様(新潟6区)

手話通訳者(厚生労働大臣公認資格)の受験資格は、市の奉仕員を2年、県の通訳を3年経て初めて認められるものであり、最低でも5年の時間をかけて取得する資格者に対して身分保障を認めるべきであると考えます。

 

●民主党 菊田まきこ様(新潟4区)

非正規雇用が多い現状は改善すべき。正規職員雇用を進める事は必要である。

 

●公明党新潟県本部様

手話通訳者、要約筆記者については、各都道府県で養成が行われており、その雇用形態は、雇用主である自治体等が地域の実情に応じて定めていると承知しています。そのため、公明党の地方議会において、手話通訳者、要約筆記者の報酬アップ等を推進しているところです。ご指摘の非正規雇用等身分保障の改善については、引き続き検討していきます。

 

 

【質問5】手話通訳制度における資格について

障害者基本法に手話を言語として位置付けたことから今後、手話の普及・定着と合わせ耳の聞こえないものと聞こえるものの意思疎通は極めて重要な政策課題となると考えています。

意思疎通の役割を担う質の高い手話通訳士の人材確保を進めるために、現在の厚生労働大臣公認資格から国家資格へと格上げすることが必要だと考えますがご見解をお聞かせください。

 

●民主党 西村ちなみ様(新潟1区)

ご指摘を重く受け止め、資格制度の在り方などについて検討していきたいと考えます。

 

●社会民主党 渡辺英明様(新潟2区)

今後はより専門的な技術を持った手話通訳者の育成が必要であり、その点から、国家資格へと格上げすることも検討する必要があると考えます。また、国家資格にまでは至らなくとも、一定の技術を持って意思疎通の支援ができる方もおられると思いますので、その技術の段階に応じた資格についても併せて検討する必要があるのではと考えています。

 

●日本共産党 まちだ明弘様(新潟1区)

手話通訳士を国家資格へ格上げし、それに見合った待遇改善をおこなうべきです。

 

●民主党 黒岩たかひろ様(新潟3区)

現行規定の手話通訳者の定義「手話通訳士、手話通訳者、手話奉仕員」では、聴覚障がい者の社会参加や情報保障は不十分と考えます。

手話通訳制度における資格は国家資格に格上げすべきと思います。

 

●日本共産党 五位野和夫様(新潟2区)

手話通訳士を国家資格へ格上げすべきです。また、非正規ではなく正規で雇用されることや、それに見合った待遇改善をおこなうべきです。

 

●日本共産党 いとう誠様(新潟3区)

手話通訳士を国家資格へ格上げし、それに見合った待遇改善をおこなうべきです。

 

●日本共産党 にしざわ博様(新潟4区)

手話通訳士を国家資格へ格上げし、それに見合った待遇改善をおこなうべきです。

 

日本共産党 はっとり耕一様(新潟5区

手話通訳士を国家資格へ格上げし、それに見合った待遇改善をおこなうべきです。

 

日本共産党 高橋みきこ様(新潟6区

手話通訳士を国家資格へ格上げし、それに見合った待遇改善をおこなうべきです。

 

●民主党 梅谷 守様(新潟6区)

質の高い手話通訳士の人材確保を進めるために、厚生労働大臣公認資格から国家資格へと格上げすることが必要と考えます。

 

●民主党 菊田まきこ様(新潟4区)

国家資格への格上げによって、手話通訳士の処遇改善が進むのではないかと期待します。

 

●公明党新潟県本部様

ご指摘の通り、意思疎通の役割を担う質の高い手話通訳士の人材確保は重要な課題です。手話通訳士制度の国家資格化については、社会福祉法人・聴力障害者情報センターにおいて議論が重ねられ、「手話通訳士試験のあり方等に関する検討会報告」がまとめられました。この報告において、国家資格化を望む意見と、こだわる必要がないという意見等に分かれ、意見の集約には至っていないと承知しています。従いまして、当面は引き続いて、国家資格化に向けた意見集約をめざした取り組みが必要と考えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【質問6】採用時における聴覚障害者への「合理的配慮」と「過重な負担」について

現在、厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会において「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針(案)」の検討がされています。聴覚言語障害の分野別指針案では、「募集及び採用時」に「面接を筆談等により行うこと」となっています。「筆談等」の「等」には手話通訳や要約筆記も含むという解釈だと考えますが、この記載では、手話通訳者や要約筆記者を依頼することは、採用側にとり「過重な負担」という論拠を与えやすいと思います。

聴覚障害者の採用時の面接には筆談はじめ手話通訳、要約筆記等適切な方法をとることが明記されるべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。

 

●民主党 西村ちなみ様(新潟1区)

ご指摘を重く受け止め、厚生労働省関係審議会における審議状況を注視しつつ、検討をすすめていきます。

 

●社会民主党 渡辺英明様(新潟2区)

ご指摘のように、手話通訳、要約筆記の文言を指針に具体的に明記するよう働きかけていきます。

 

●日本共産党 まちだ明弘様(新潟1区)

障害者権利条約が批准されましたので、今後、条約の水準であらゆる施策の見直しが必要だと考えます。障害者雇用促進法は、求人や採用などを、障害を理由に不当な差別的あつかいをしてはならないとしております。それに沿って障害者の適切な方法をとることが明記されるべきです。

 

●民主党 黒岩たかひろ様(新潟3区)

等しく働く権利はすべての市民に保障されています。

聴覚障がい者が継続して働くことができる職場環境の整備、合理的配慮を含む支援、採用時における筆談や手話通訳を依頼すること等は、事業主が配慮すべきことと考えます。行政も財政的な支援措置を講ずべきと考えます。

 

●日本共産党 五位野和夫様(新潟2区)

障害者権利条約が批准されたもとでは、条約の水準であらゆる施策の見直しが必要です。障害者雇用促進法は、求人や採用などを、障害を理由に不当な差別的あつかいをしてはならないとしており、それに沿って障害者の適切な方法をとることが明記されるべきです。

 

●日本共産党 いとう誠様(新潟3区)

障害者権利条約が批准されたもとで、条約の水準であらゆる施策の見直しが必要と考えます。障害者雇用促進法は、求人や採用などを、障害を理由に不当な差別的あつかいをしてはならないとしており、それに沿って障害者の適切な方法をとることが明記されるべきです。

 

●日本共産党 にしざわ博様(新潟4区)

障害者権利条約が批准されたもとでは、条約の水準であらゆる施策の見直しが必要です。障害者雇用促進法は、求人や採用などを、障害を理由に不当な差別的あつかいをしてはならないとしており、それに沿って障害者の適切な方法をとることが明記されるべきです。

 

日本共産党 はっとり耕一様(新潟5区

障害者権利条約が批准されましたので、今後、条約の水準であらゆる施策の見直しが必要だと考えます。障害者雇用促進法は、求人や採用などを、障害を理由に不当な差別的あつかいをしてはならないとしております。それに沿って障害者の適切な方法をとることが明記されるべきです。

 

日本共産党 高橋みきこ様(新潟6区

障害者権利条約が批准されたので、今後、条約の水準であらゆる施策の見直しが必要だと考えます。障害者雇用促進法は、求人や採用などを、障害を理由に不当な差別的あつかいをしてはならないとしています。それに沿って障害者の適切な方法をとることが明記されるべきです。

 

●民主党 梅谷 守様(新潟6区)

採用時の面接には筆談はじめ手話通訳、要約筆記など適切な方法を明記すべきで、聴覚障害者の負担が少しでも軽減してほしいと考えます。

 

●民主党 菊田まきこ様(新潟4区)

適切な方法をとることを採用側に求め、障害者の雇用促進に努めることが重要。

 

●公明党新潟県本部様

障害者差別解消法が成立し、合理的配慮の提供については、行政機関等は法的義務、民間事業者は努力義務としました。労働政策審議会障害者雇用分科会で今年度中に、合理的配慮に関する指針を策定します。なお、この指針とは別に、合理的配慮の事例集を作成する予定と聞いています。事例集においては、ご指摘のような懸念を払拭できるよう、手話通訳や要約筆記をはじめとした事例の記載を検討するべきです。その上で、合理的配慮に関する指針とともに、事例集の周知徹底を図ることが必要と考えます。

 

 

【質問7】その他

 聴覚障害者福祉施策について、特に取り組みたいとされていることをお聞かせください。

 

●民主党 西村ちなみ様(新潟1区)

民主党は、「多様性」「社会的包摂」などを重視する政党です。この理念を大切にし、民主党政権時に成立させた障害者総合支援法、また民主党が主導して作らせた障害者差別解消法の厳格な運用を含め、障がいのある人もない人も共に生きる共生社会を目指します。聴覚障害者福祉政策についても、特段に力を入れて取り組んでいきたいと考えます。

 

●社会民主党 渡辺英明様(新潟2区)

聴覚障がい者の方々にとって、社会生活を送る上で最も基礎となる情報保障の制度を確立していきます。そして雇用など、社会のあらゆる分野で聴覚障がい者の方々が自分の能力を十分に発揮し、活躍できる社会環境を整えていきます。

 

●日本共産党 まちだ明弘様(新潟1区)

障害者のコミュニケーション手段の自己選択・自己決定を尊重し、社会参加を保障する「情報・コミュニケーション法」を制定します。手話言語法の制定を求めます。

アクセシブルな情報通信技術(ITC)の調達を政府に義務づけるとともに、「新技術」の開発段階からの障害者の参加保障を求めます。

参政権を保障するため手話や字幕をすべての政見放送に義務づけます。

 

●民主党 黒岩たかひろ様(新潟3区)

どのような立場の人も、誰もが共に支え合い生きていく「共生社会」の実現を基本に、聴覚障がい者福祉施策の充実等に今後も全力で取り組んでいきます。

 

●日本共産党 五位野和夫様(新潟2区)

日本では、聴覚障害者の福祉施策がまだまだ遅れています。みなさんのご意見をお聞きしながら、障害者のコミュニケーション手段の自己選択・自己決定を尊重し、社会参加を保障する「情報・コミュニケーション法」を制定します。また、手話言語法の制定を求めます。

アクセシブルな情報通信技術(ITC)の調達を政府に義務づけるとともに、「新技術」の開発段階からの障害者の参加保障を求めます。

参政権を保障するため手話や字幕をすべての政見放送に義務づけます。

 

●日本共産党 いとう誠様(新潟3区)

聴覚障害者の福祉施策について、日本共産党は特に以下の項目について全力で取り組みます。

①障害者のコミュニケーション手段の自己選択・自己決定を尊重し、社会参加を保障する「情報・コミュニケーション法」を制定する。

②手話言語法の制定を求める。

③アクセシブルな情報通信技術(ITC)の調達を政府に義務づけるとともに、「新技術」の開発段階からの障害者の参加保障を求める。

④参政権を保障するため手話や字幕をすべての政見放送に義務づける。

 

●日本共産党 にしざわ博様(新潟4区)

障害者福祉施策の充実にむけ、以下の課題について取り組んでいきます。

①障害者のコミュニケーション手段の自己選択・自己決定を尊重し、社会参加を保障する「情報・コミュニケーション法」を制定すること。

②手話言語法の制定を求めること。

③アクセシブルな情報通信技術(ITC)の調達を政府に義務づけるとともに、「新技術」の開発段階からの障害者の参加保障を求めること。

④参政権を保障するため手話や字幕をすべての政見放送に義務づけます。

 

日本共産党 はっとり耕一様(新潟5区

障害者のコミュニケーション手段の自己選択・自己決定を尊重し、社会参加を保障する「情報・コミュニケーション法」を制定します。手話言語法の制定を求めます。

アクセシブルな情報通信技術(ITC)の調達を政府に義務づけるとともに、「新技術」の開発段階からの障害者の参加保障を求めます。

参政権を保障するため手話や字幕をすべての政見放送に義務づけます。

 

日本共産党 高橋みきこ様(新潟6区

日本共産党は、聴覚障害者福祉施策の充実にむけ、全力を挙げて取り組みます。

障害者のコミュニケーション手段の自己選択・自己決定を尊重し、社会参加を保障する「情報・コミュニケーション法」を制定します。手話言語法の制定を求めます。

アクセシブルな情報通信技術(ITC)の調達を政府に義務づけるとともに、「新技術」の開発段階からの障害者の参加保障を求めます。

参政権を保障するため手話や字幕をすべての政見放送に義務づけます。

 

●民主党 菊田まきこ様(新潟4区)

聴覚障害者及び手話通訳者の雇用促進と安定、処遇改善に取り組みたい。

 

●公明党新潟県本部様

視覚や聴覚等に障がいがある人にとって、日常生活のコミュニケーションや情報取得をするための「情報・コミュニケーション法(手話言語法)」の制定をめざします。

(前掲)

また、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、高齢化の対応を含めた福祉基盤の整備を図るとともに、2020年の東京パラリンピックの成功に向けて、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリーを推進します。障害年金の支給要件の緩和にも取り組みます。

 

 

 

 

海外へ飛んで行ってみませんか?

第17回世界ろう者会議

トルコ~イスタンブール~9日間ツアー

 

 第17回世界ろう者会議がトルコ~イスタンブールで行われます。

世界ろう者会議とは?

4年に1度、世界中からろう者が集まり、ろう者に関わる問題の発表や豊かなろう文化の紹介が行われます。

 

会議のテーマ「Strengthen Human Diversity:多様性の拡がり(仮訳)」

期間:2015年7月28日~8月1日

場所:トルコ・イスタンブール

ツアー費:262,800円~

*注意:会議参加費は別費用です。

協力:全日本ろうあ連盟

 詳細のチラシは、県聴障協にありますので問い合わせください。

第25回耳の日フェスティバルin上越

「3月3日」耳の日を記念して、耳の大切さや聴覚障害者に対する理解を深めることを目的に耳の日フェスティバルを開催します!
記念講演、最新福祉機器の展示、アトラクション、お楽しみ福引きなどを催しますので、皆さまのご来場をお待ちしています!

日時:2015年2月28日(土)
       13:00~17:00(受付12:30~)
   2015年3月 1日(日)
       10:00~15:00(受付 9:30~)

会場:リージョンプラザ上越(上越市下門前446-2)

記念講演
 テーマ:『夢とコミュニケーション』
 講 師:太田 辰郎 氏
  ≪ドキュメンタリー映画「珈琲とエンピツ」に出演されました!≫

※詳細はろうあ新潟の折込チラシをご覧頂くか、事務所までお問合せ下さい!皆さまのご参加お待ちしています☆