社団法人新潟県聴覚障害者協会からのお知らせ

新潟県聴覚障害者協会からのお知らせ

投稿年月:2015年04月

事務局の休館お知らせ

こんにちは。

暖かい日が続いたと思ったら昨日、今日は暑かったですね。夏バテにならないように水分補給してください☆

4・5月の事務局の休館お知らせです。

4月29日(水)

5月5日(火)・6日(水)

祝日の為、休館日となります。ご了承お願い致します。

ご用の方は、電話(留守電)・FAX・メールをお願い致します。

よいG.Wをお過ごしください☆

 

事務局

聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状について

このたびの県議会議員選挙を前に、各政党に対して聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状を出しました。それぞれ回答を頂きましたので、到着順に掲載いたします。

1.「情報・コミュニケーション法(仮称)」の制定について

我が国では、2014年2月19日に国内でも効力が発効した「障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)」では、すべての人のために不可欠な権利としてアクセシビリティの保障とICT(Information and Communication Technology、情報コミュニケーション技術)の利活用を位置づけています(第2条「コミュニケーション」、第9条「アクセシビリティ」、第21条「情報へのアクセス」など)。

また、障害者総合支援法付帯決議にも同様の趣旨が盛り込まれていますが、その趣旨を踏まえた整備はわが国では行われておりません。

私たちは障害者の社会参加(医療、福祉、教育、司法、就労、放送・通信など)に必要な情報アクセスやコミュニケーション手段を保障するため、省庁に横断的に関わる事項につき統括する立場にある内閣府に、視覚、聴覚、言語の機能障害その他の障害のため「情報アクセス・コミュニケーション保障」の法制化を検討する検討会を立ち上げるとともに、立ち上げの際は情報アクセスに障害がある聴覚障害当事者団体に委員を委嘱するよう要望しています。

「情報・コミュニケーション法(仮称)」に対するご見解をお聞かせください。

 

  • 民主党新潟県総支部連合会 様

 大変重要な提案であると受け止めています。

 民主党政権時には、政府予算に視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、ITを活用した情報バリアフリーの促進、芸術文化活動の振興等を支援し、障害者の社会参加の促進をはかる等の措置をしっかり盛り込みました。

 ご提案の法律案については、今後研究させていただき、対応を検討したいと考えます。

 

  • 公明党新潟県本部 様

 社会のあらゆる分野における情報バリアフリー化の推進のため、障がい者の情報アクセスやコミュニケーションを保障する法整備は必要であると考えます。そのため、公明党の衆院選マニフェストには、「『情報・コミュニケーション法(手話言語法)』の制定をめざします」と明記しています。

  • 社会民主党新潟県連合 様

 「障害者の権利に関する条約」に基づき、一日も早く「情報・コミュニケーション法(仮称)」の制定を図るべきと考えます。そのための検討会の立ち上げを含め、法制定に向けて、市町村議会・県議会に強力に働きかけていきます。また、我が党の国会議員にも要請を行ないます。

 

  • 日本共産党新潟県委員会 様

昨年1月に批准された障害者権利条約第2条、第19条、第21条、「改正」障害者基本法などにもとづけば、すべての障害者の社会参加に必要な情報アクセスやコミュニケーションを保障するための情報・コミュニケーション法の制定は当然です。特に昨今の災害の中での情報・コミュニケーションの重要性はいうまでもありません。

法制化の検討会を設置し、検討会での当事者比率を高めることは、障害者運動が切り開いてきた制度改革の流れをいっそうすすめるものです。国が実践の先頭にたつべきです。

 

  • 自由民主党新潟県支部連合会 様

 障害者基本の改正や障害を理由とする差別解消の促進に関する法律(障害者差別解消法、2016年4月1日施行予定)が制定され、行政機関等の合理的配慮提供に関する法的義務が明確化されるとともに、民間の一般事業者にも努力義務が課せられました。

 法案の具体化にあたっては、差別解消法における基本方針、対応要領、対応指針等との整合性を吟味しつつ、関係機関の意見を聴取しながら検討・調整していく必要があると考えます。

 

2.「手話言語法(仮称)」の制定について

現在、「手話」についての条例が3都道府県および14市町村で制定され、1300を超える議会でも手話言語法(仮称)制定を求める意見書が採択されています。また、国会議員の間でも手話学習会を開催するなど、手話に対する取り組みの輪が広がっているところです。

手話は改正障害者基本法でも言語に含まれるものとして位置づけられており、同法ではコミュニケーション手段の選択権は障害当事者にあることが明記されていますが、政策や施策において、手話を獲得し・学び・使用するといった機会の保障がまだ十分になされていません。

私たちは、手話を獲得していない聴覚障害児・者も含めすべての人が手話を学び、「いつでも、どこでも、どんな時でも、どんな内容でも」自由に手話が使える社会環境が作られることを目指し、「手話言語法(仮称)」の必要性を訴えています。「手話言語法(仮称)」に対するご見解をお聞かせください。

 

  • 民主党新潟県総支部連合会 様

 民主党政権時に発生した東日本大震災を機に、官邸記者会見の手話通訳を開始した経緯があります。聴覚に障害を持った方々に、政府などの情報を的確に伝えていくことは重要と考えました。民主党は、手話に係る施策をさらに加速していきたいと考えます。

 「情報・コミュニケーション法(仮称)」とあわせて、今後研究させていただき、対応を検討したいと考えます。

  • 公明党新潟県本部 様

 上記1.と同趣旨から、法律の制定をめざします。

  • 社会民主党新潟県連合 様

 一日も早く「手話言語法(仮称)」の制定を図るべきと考えます。また、学校教育の場でも、普通学校、特別支援学校問わず、子供たちに手話を学ばせ、使用できるようにすべきと考えます。

  • 日本共産党新潟県委員会 様

 手話は言語の1つであり、手話の獲得を保障して、自由に手話が使える環境を整えることは重要です。手話言語法の制定の実現に向けて、聴覚障害者のみなさんともに運動をすすめていきます。日本共産党は自治体の「手話」についての条例の採択、地方議会の意見書採択に賛同してきました。

  • 自由民主党新潟県支部連合会 様

 我が党は、平成26年6月定例会において、「手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に周知するとともに、聴覚障害のある子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使える環境を整え、手話を言語として普及し、研究することができるよう法整備を図ることを強く要望する。」内容の意見書を提案し、全会一致で採択され、国ならびに関係機関に送付されております。

 「情報・コミュニケーション法(仮称)」の制定を含め、改正障害者基本法や障害者差別解消法との整合性を吟味しつつ、国において早急に検討されるべきものと考えます。

 

3.新潟県における手話言語条例(仮称)について
質問2.とあわせてこのたび新潟県においても手話言語条例(仮称)の制定に向けて活動を始めております。これについてもご見解をお聞かせください。

 

  • 民主党新潟県総支部連合会 様

 前期2.で回答したとおりですが、県議会議員選挙後に民主党新県議で検討したいと考えます。

  • 公明党新潟県本部 様

 これまでも手話言語法を教育の中で正式に位置づけるべきであると議会で主張してきました。条例の制定に向けて推進致します。

  • 社会民主党新潟県連合 様

 新潟市議会において、昨年7月1日、「手話言語法の制定を求める意見書」が全会一致で採択されました。新潟県議会においても、早急に同様の意見書が採択されるよう、そして「手話言語条例(仮称)」が制定されるよう全力で取り組みます。

 

  • 日本共産党新潟県委員会 様

 他県では、手話言語条例を制定し、県民の手話に対する関心が高まったとお聞きしています。また、制定によって、福祉分野のみならず、学校、地域、企業等の様々な場面で手話の普及を推進しているとのことです。本県でも条例を制定すべきと考えます。

 

  • 自由民主党新潟県支部連合会 様

 本件における議員提案による政策条例は、我が党がすべて制定してまいりましたが、その経緯を踏まえて、「手話言語条例(仮称)」の制定に向けての動向や関係機関の意見を聴取しながら検討・調整していく必要があると考えます。

 

4.手話通訳者の身分保障について

聴覚障害者の社会参加(権利保障)場面において情報・コミュニケーション保障を担う手話通訳者の雇用状況は、正規雇用19.6%(233人)、非正規雇用79.5%(945人)(全通研2010年調査)と聴覚障害者の権利を保障する業務内容の重さに比して劣悪であり、改善が必要と考えます。

聴覚障害者の社会参加の一翼を担う手話通訳者が期限付きの非常勤では継続した責任ある支援が望めません。

専門職として手話通訳者の正規職員雇用の必要性について、ご見解をお聞かせください。

 

  • 民主党新潟県総支部連合会 様

 国会で民主党が主導し、障害福祉従事者の賃金を引き上げる介護職員・障害福祉従事者の処遇改善法を制定しました。また、「同一労働同一賃金法」を制定し、正規・非正規を問わず、すべての労働者の均等・均衡処遇、能力開発の機会を確保し、雇用形態を理由とした労働条件の不合理な差別をなくします。

 こうした経緯等を踏まえ、手話通訳者の身分保障について、改善に向けて十分な対策を講じていきます。

  • 公明党新潟県本部 様

 手話通訳者については、各都道府県で養成が行われており、その雇用形態は、雇用主である自治体等が地域の実情に応じて定めると承知しています。そのため、公明党の地方議会において、手話通訳者の報酬アップ等を推進しているところです。

 ご指摘の非正規雇用等身分保障の改善については、引き続き検討していきます。

  • 社会民主党新潟県連合 様

 聴覚障がい者の情報・コミュニケーション保障のために、手話通訳は欠かせません。その大切な仕事を担う手話通訳者には、誇りと責任を持って仕事に従事できるような労働条件が必要です。即ち、雇用は専門職として正規雇用されるべきです。さらに、仕事の重要性に見合った適正な待遇が図られなければなりません。

  • 日本共産党新潟県委員会 様

 手話通訳士の高度な技術、専門性に見合う身分保障は、一刻も早くすすめなければなりません。手話通訳士の養成を確実にすすめるためにも、自治体が直接正規職員として雇用することをはじめ、公的責任の発揮で正規雇用がおこなわれるようにします。

  • 自由民主党新潟県支部連合会 様

 手話通訳者の確保という観点から、身分保障の充実は重要と考えます。

 優秀な人材を多く確保するためには、安定した身分保障がしっかりと確保できる施策の確立が必要です。

 今日の高度な経済発展のもと成熟した社会において、また、少子高齢化が進展する中では、仕事と暮らしの調和が求められております。

 労働時間の短縮や在宅勤務の拡大等、これまでの働き方を見直し育児と仕事が両立できる環境づくりや質の高い労働力の確保など、多様な労働形態が求められており、必要と考えます。

 

5.その他

 聴覚障害者福祉施策について、特に取り組みたいとされていることをお聞かせください。

 

  • 民主党新潟県総支部連合会 様

 民主党は、「多様性」「社会包摂」などを重視する政党です。この理念を大切にし、民主党政権時に成立させた障害者総合支援法、また民主党が主導してつくらせた障害者差別解消法の厳正な運用を含め、障がいのある人も、ない人も、共に生きる共生社会をめざしています。聴覚障害者福祉施策についても、特段に力を入れて取り組んでいきたいと考えます。

  • 公明党新潟県本部 様

 「情報・コミュニケーション法(手話言語法)」の制定と共に、住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉基盤の整備を図ること。また2020年の東京パラリンピックの成功に向けて、ハード・ソフト両面のバリアフリー化を推進します。

 さらに、障害年金の支給要件の緩和にも取り組みます。

  • 社会民主党新潟県連合 様

 (1)障害者差別解消法に基づき、障がい者差別をなくすための施策(紛争解決・相談、地域における連携、啓発活動、情報収集等)の強化に取り組みます。

(2)市町村障害福祉計画の策定に、障がい者、家族の参画を図り、当事者の意見を反映させます。

(3)65歳以上の障がい者が障害者福祉サービスを打ち切られ、介護保険制度に移行しなければならない問題(介護保険優先原則)に取り組みます。自己負担の増加、サービス内容の減少など、障がい者の地域生活を脅かすケースが生じないよう手当てをします。

  • 日本共産党新潟県委員会 様

 ①障害者のコミュニケーション手段の自己選択・自己決定を尊重し、社会参加を保障する「情報・コミュニケーション法」の制定

②手話言語法の制定

③アクセシブルな情報通信技術(ITC)の調達を政府に義務づけ、「新技術」の開発段階からの障害者の参加を保障すること

④参政権を保障するため手話や字幕をすべての政見放送に義務づけること

 

  • 自由民主党新潟県支部連合会 様

 障害者の権利に関する条約の趣旨である障害に関するあらゆる差別の禁止と必要な配慮の提供の実現に向けては、必要に応じて、政権与党の立場から、国や関係機関ならびに自民党本部へ要望するとともに、県に関わる施策については、執行部と協議するなど、障害者を取り巻く環境の改善に向けて、今後とも努力していきます。